地方創生×NFT！国内の地方創生に関わるNFT活用事例7選

現在、地方自治体が抱えるさまざまな問題に対し、メタバースやNFTを活用する方法が期待されてます。この記事では、国内の地方自治体が抱える問題、メタバースやNFTが地方創生に活用されている事例を紹介します。

地方自治体が抱える問題

地方自治体は、さまざまな問題を抱えている場合があります。メタバースやNFTの活用事例紹介の前に、まずは国内の地方自治体が抱える問題について解説します。人口減少、経済の衰退、文化財の老朽化の3つについて紹介します。

人口減少

人口減少は、地方自治体だけの問題ではなく、日本全体の問題として深刻な状況です。総務省統計局の調べによると、人口増加は沖縄県のみでその他の都道府県では、人口が減少に転じているという結果があります。

経済の衰退

人口が減少することで、その地方の生産年齢人口の減少が問題になる可能性があります。生産年齢人口とは、経済協力開発機構が定める15〜64歳の生産活動を中心となり、支える年齢層のことです。生産年齢人口が減少することで、経済の成長が鈍化する恐れがあります。

文化財の老朽化

地方での人口減少は、文化財の老朽化にも影響が及ぶ可能性があります。地方では、有形・無形に関係なく、歴史の中で生み出された文化があるでしょう。人口減少により、継承者や管理者の担い手が減り、文化財の維持が困難になる場合があります。

メタバースとNFTが地方創生に役立つ理由

ここまで、地方の抱えるさまざまな問題について紹介をしました。次に地方の抱える問題に対し、メタバースやNFTの活用で、どのように地方創生に役立つのか具体的に解説をします。

雇用の創出

メタバースやNFTを活用することで、雇用の創出が可能になる場合があります。メタバースは、WEB上の仮想空間で経済活動を行うことが可能です。業務をリモートで行えます。全国どこに住んでいてもインターネット環境があれば雇用が可能です。

関係人口の増加

関係人口とは、地方へ移住した「定住者」でもなく、観光に訪れた「観光者」でもない、その地方に関係する人々のことを指します。メタバース上で、仮想住民や労働者が増加することで、関係人口の増加につながるでしょう。

人口流出に歯止め

地方では、人口流出も問題です。若者が働く場所を求めて、都会へ出ることで人口の減少が起きている場合があります。メタバースが普及することで、都会に出なくても、仮想空間での労働が可能です。人口流出への歯止めが期待できます。

財源の1つにできる

NFTの活用は、財源の1つにできます。なぜなら、自治体が発行体となってNFTを販売すると、その売上は自治体の財源になるためです。

例えば、北海道の余市町はふるさと納税の返礼品として、有名プロジェクトのCrypto Ninja Partners（CNP）とのコラボNFTを販売しました。これにより、約666万円の売上を達成しています。

ただし、最近ではNFTを活用して販売をする自治体が増えていることから、ありきたりなものは売れません。地域の特色に合わせつつ、有名プロジェクトとコラボするなどの独自性が必要です。

海外への宣伝になる

海外への宣伝になるという点も、NFTが役立つ理由の一つです。なぜなら、NFT市場は日本よりも海外の方が大きな注目を集めているためです。

日本でも近年、NFT市場が広がりつつありますが、まだまだ知名度は低いといえるでしょう。しかし、海外ではNFTが画期的な技術として大きな注目を集めており、日本で作られたNFTにも関心を持っています。そのため、海外から目に留まる確率が高く、NFTを通した宣伝につながります。

NFTによる価値創出

NFTとは、代替不可能なトークンという意味があります。モノやヒトが不足している地方で、メタバースを活用することで、地方と人のつながりができます。さらに、NFTを取り入れ活用することで、メタバースで生み出された、デジタルデータに資産価値が与えられます。

地方創生を目的としたNFT活用例

NFTは地方創生の一環として注目されており、実際にNFTを活用して地方創生に成功した自治体もあります。そこでここからは、地方創生を目的としたNFTの活用例を2つご紹介します。

地域発行のNFTアートでの町おこし

ふるさと納税をする人が増えていますが、NFTをふるさと納税の返礼品として発行する自治体も増えています。実際、ふるさと納税の返礼品がきっかけで、NFTについて知ったという方もいるでしょう。

そもそもふるさと納税とは、その自治体を応援すると同時に税金の控除が受けられる制度です。ふるさと納税をすると、それぞれの自治体から独自の返礼品を受け取れます。ふるさと納税の返礼品は、これまで自治体の特産品などが主流でしたが、最近ではNFT購入者に対して特産品の獲得権や購入権を付与するという形も増えています。

このように、ふるさと納税の返礼品としてや、マーケットで地域の魅力が分かるNFTを発行し、町おこしをしている自治体もあります。

デジタル住民票の発行

デジタル住民票を発行するという活用事例もあります。NFTを活用してデジタル住民票を発行することで、実際に住民が増加したという事例もあり、住民の増加を目的にデジタル住民票を発行する自治体も増えてきました。

デジタル住民票を発行することで、NFTを保有する人が実際にその地域に居住していなくても、その地域のデジタル住民の一員として自治体の町づくりに参加できます。

NFT活用による地方創生事例7選

メタバースやNFTが地方創生にどのようなメリットがあるのかを解説しました。ここからは、実際の地方で行われているNFT活用事例を紹介します。

新潟県長岡市の「仮想山古志プロジェクト」

新潟県長岡市の山古志村では、Nishikigoi NFTが発行されました。人口約800人の村では、震災とそれに伴う少子高齢化が著しく、消滅寸前です。元々あった、錦鯉産業を仮想空間のメタバースでも取り入れ、独自の自律的なコミュニティの作成が目標です。

鳥取県の「ASTROBOY x JAPAN（ご当地アトム）NFT」

日本のアニメの代表であり、世界的人気がある鉄腕アトムがNFTゲームとして、メタバース上で発売されました。鳥取県では、地方創生を目的に「ASTROBOY x JAPAN（ご当地アトム）NFT」が発行されました。

三重県明和町の「デジタル御朱印」

三重県明和町では、神社ではおそらく日本初となる、デジタルご朱印の頒布が2022年8月より開始されました。花手水や満月参りで有名な竹神社の御朱印が、NFTとして地方創生に活用されています。

北海道余市町の「余市町ふるさとCNP2022」

北海道余市町では、株式会社あるやうむがふるさと納税のコラボ返礼品企画として「余市町ふるさとCNP2022」を10月28日より開始しました。222種類、1点もののNFTが寄付金額3万円で1種類と交換が可能です。

埼玉県横瀬町の「Open Townプロジェクト」

埼玉県横瀬町では、国内初となる「Open Townプロジェクト」が開始されました。世界各国から資金と応援者を持続的に集め、NFTアートを収益とした自律的なまちづくりを目標にプロジェクトが展開されます。

兵庫県尼崎市の「ちっちゃいおっさん」

兵庫県尼崎市では、非公認ご当地キャラクターの「ちっちゃいおっさん」がデジタルアートNFTに参加しました。先着5個限定で、NFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」で1個1000円〜販売されています。

新潟県新発田市の「META田植えで地方創生」

新潟県新発田市では、META田植えが実施されました。参加者は、仕事の合間にメタバースへログインし田植え作業を行いました。メタバース内で収穫も行われ、現実世界ではお米が届くという、仮想空間と現実の融合が話題になりました。

まとめ

メタバースとNFTの活用が、地方に新たな価値を創生し、その価値が関係人口を増加させます。

メタバースがあらゆる場所で活性化すれば、働く場所の制限が緩和されるため、地方から都会へ出る人口流出の歯止めにつながります。人口流出が抑えられることで、地方の経済活性化の可能性があります。

内閣府から、メタバース分科会の設置が後押しされており、今後もメタバース・NFTを活用した地方創生は増加していくと考えられます。

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