【業種別】メタバースのビジネス活用事例5選、メタバース導入時のリスクも紹介
メタバースに注目が集まる昨今、バーチャルオフィスの導入を検討している企業も少なくないでしょう。今回は、さまざまな業種におけるメタバースの活用事例を紹介していきます。
メタバースを使ったビジネスの可能性
まず、メタバースを活用したビジネスの現状についてお伝えします。
多くの企業が注目するメタバース市場の今後
矢野経済研究所が公表しているデータによれば、メタバースの国内市場規模は2022年に1,377億円で、2026年度には1兆円を超え、2030年には約24兆円まで拡大するのではないかと予測されています。また、総務省の公表している『情報通信白書 令和4年版』によれば、メタバースの世界全体の市場規模は、2021年には4兆円程度、2030年には78兆円超まで拡大すると予測されているとのことです。このように、日本で見ても世界的に見てもメタバース市場は拡大していくものと考えられており、多くの企業がメタバース事業への投資を検討しています。
XRデバイスの進化で用途も拡大
メタバース市場の規模拡大の背景の一つには、XRデバイスの進化があります。最近では、さまざまなXRデバイスが登場し、これまで以上に軽量化や高スペック化が進んでいます。これによって、長時間デバイスをつけても負担にならなくなったり、PCに接続しなくても利用できるようになったりなど、より便利に使えるようになりました。また、エンタープライズ向けのデバイスも登場しており、企業がメタバースを活用しやすい環境になってきつつあると言えるでしょう。
【業種別】メタバースを活用したビジネスの事例
では、実際にどのような形でメタバース利用が進んでいるのでしょうか。ここからは、業種別に5つの企業のメタバース活用事例を紹介します。
百貨店・小売業:REV WORLDS(三越伊勢丹)
三越伊勢丹は、「REV WORLDS」というメタバース空間を運営しています。REV WORLDS内には新宿の町並みや伊勢丹新宿店が忠実に再現されており、店内にはデパ地下やファッションブランドなどが並んでいます。サービス内からそのままオンラインストアにアクセスし、実際の商品を購入できるほか、他のユーザーとの交流も可能です。また、店内には実際のスタイリストもアバターとして接客しているため、まるで実際に伊勢丹新宿店でショッピングしているような体験を味わえます。
自動車業:日産自動車
日産自動車は、新車の発表会をメタバース空間で実施しました。新たに発表されたのは新型電気自動車「サクラ」で、それにあわせてメタバース空間には美しいサクラが舞うなかで新型自動車がお披露目され、VR上での試乗会などのイベントも開催されました。また、同社は2023年3月から7月末までの期間限定で、「NISSAN HYPE LAB」と呼ばれる独自のメタバース空間を公開しました。NISSAN HYPE LAB内では、展示された新型自動車を360度から見られるほか、3Dシミュレーターで車のデザインを自由に変更し、走行する様子を楽しめるコンテンツなどを展開。他にも、販売店のスタッフとも相談できる場所を設けるなど、メタバースならではの体験ができると話題になりました。
住宅業:大和ハウス
大和ハウスは、モデルハウスをメタバース空間に再現し、家の内覧をできる「メタバースおうち見学会」というサービスを展開しています。わざわざ現地のモデルルームに足を運ばずにさまざまな物件がメタバース空間で見られるほか、案内するスタッフに質問することもできます。
観光業:バーチャルOKINAWA
沖縄の会社「あしびかんぱにー」は、沖縄の町並みやビーチをメタバース空間に再現した「バーチャルOKINAWA」を公開しています。2019年に焼損した首里城もメタバース空間に忠実に再現されており、現在は復興作業中で見られない首里城をメタバース上で見ることができます。また、さまざまなイベントが定期的に開催されており、沖縄の特産品を購入することも可能です。
製造業:川崎重工
川崎重工は、工場全体をメタバース化する「インダストリアルメタバース」構想を進めています。工場のすべての工程を仮想空間に再現することで、離れた場所からでも工場の各工程の状況を確認できるようになるとのことで、大幅な業務効率の改善が期待されています。
メタバース事業を始めるうえでの注意点
最後に、メタバース事業を始める際に注意すべきポイントを3つ紹介します。
初期費用がかかる
メタバース開発においては、VRデバイスなどが必要になるうえ、スペックの高いPCも必須です。自社で独自のメタバースを開発する場合、こういった機材や環境を整えるための初期費用がかかるということを覚えておきましょう。また、メタバース空間は構築したら終わりではありません。メタバース空間を運用するのにも人手が必要で、一定のコストがかかります。
専門的な知識を持った人材が必要
メタバース開発においては、一般的なソフトウェア開発の知識だけでなく、メタバース空間に設置する3Dモデルやアバターのデザイン、メタバース空間で動作するオブジェクトの設計など、専門的な知識が求められます。自社で人材を用意できない場合は、メタバース開発を外注するという選択肢もあります。
利用してもらうための工夫が必要
社内向け社外向けに問わず、メタバース空間を構築したからといっていきなり利用してもらえるとは限りません。社内向けのバーチャルオフィスをメタバース空間に構築するなら、社員がそれを利用するメリットを提示しなければならないでしょう。また、顧客向けにオンラインショップをメタバース空間で作成する場合、顧客が利用しやすい導線を考え、わかりやすいUIを用意するなどの工夫が必要です。
まとめ
メタバースはさまざまな業界で活用されており、活用方法も多岐にわたります。ただ、メタバースを導入すれば、業務効率が必ず改善されるわけではありません。メタバースの特性を理解したうえで導入を検討しましょう。
GMOメタバースラボについて
GMOメタバースラボは、既存のメタバースプラットフォームへの参入から自社専用のメタバース空間の設計、その他のメタバースに関する各種支援まで、あらゆるニーズに対応します。具体的なご相談やご興味のある方は、こちらからお気軽にご連絡ください。
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