【2023年1月】GMOメタバースNEWS 内閣府や岡山県、地方創生の事例【メタバース】
世界的に高い注目を集め、近年日本でもメディアに取り上げられるなど知名度が広がりつつあるメタバース。メタバースはその機能や汎用性の高さから、単に仮想空間で生活するだけではなく行政にも活用されています。最近では内閣府、岡山市などの公的機関もメタバースの取り組みに積極的になりました。
そこで本記事では、内閣府や岡山県のメタバースによる地方創生の事例をご紹介します。
【岡山県】メタバースへの取り組み事例
岡山県では、メタバースの取り組みを積極的に進めています。そこでまずは、岡山県が実施しているメタバースの取り組み事例を2つご紹介します。
Neo西奉還町商店街メタバース化計画
まずご紹介する事例は、「Neo西奉還町商店街メタバース化計画」です。
岡山県では、メタバースを利用して町おこしを考えています。その一つの取り組みとして行われているのが「Neo西奉還町商店街メタバース化計画」です。
「Neo西奉還町商店街メタバース化計画」は、西奉還町商店街にAR技術を用いたデジタルアートやNFTプロジェクトを展示したり、スマートグラスやスマートフォンでARコンテンツを作成するものです。オリジナルのNFTや、地域の特産品がもらえるキャンペーンなどと同時に行いながら、メタバースを通じて商店街に足を運びやすい環境づくりに取り組んでいます。
岡山メタバース博
次にご紹介する事例は「岡山メタバース博」です。
近年、多くのイベントが新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止になりました。岡山県では、メタバースを活用すればイベントの相次ぐ中止を解決できるという考えから、「岡山メタバース博」を実施しました。
「岡山メタバース博」では、メタバースを用いて仮想空間で岡山県の各市町村や名産品について紹介するイベント展示を開催。気になる商品などがあれば、クリックやタップすることでその商品のサイトに飛ぶことも可能です。
コロナ禍でもイベントを開催でき、同時に全国の人に岡山県の市区町村や名産品をPRできるようになりました。
つくば市で実施されている体験型XRコンテンツ
つくば市では、体験型XRコンテンツを実施しています。この体験型XRコンテンツは、政府からの要請を受けて作られたコンテンツ、及びメタバースの技術が利用されています。
つくば市が実施している体験型XRコンテンツのコンセプトは「50年後の未来」。体験型XRコンテンツを通し、XRコンテンツを発信していく上での規制、既存の社会制度で注意すべき点、都市連動型空間メディアを用いる上での課題などについて検討されています。
その他自治体によるメタバースへの取り組み事例
日本でもメタバースが急速に広がりつつある今、岡山県以外にも多数の自治体がメタバースへの取り組みを始めています。そこでここからは、鳥取県と奈良県のメタバースの取り組み事例をご紹介します。
鳥取県の取り組み|AI職員の雇用
鳥取県では、日本で初めてメタバース課を立ち上げてAI職員を雇用しました。具体的には音声会話や感情表現が可能なAIを作成、架空の「メタバース課」を作ってそこの職員としたのです。
AI職員の雇用とメタバース課の立ち上げは、地方自体の知名度を向上させる目的です。今後、メタバースを通して鳥取県を応援するプロジェクトを実施したり、メタバース上で鳥取県の観光地などを紹介して実際に足を運んでもらうといった取り組みが進められます。
奈良県の取り組み|メタバース上に写真館を作成
奈良県では、メタバースプラットフォーム上で写真館を設置しました。この取り組みは、15万点以上に及ぶ入江泰吉作品をデジタル化することで文化財を保存しつつ、美術館や奈良県の魅力を発信することが目的です。
メタバース上の写真館を通し、実際に美術館や奈良県に足を運んでもらうことが期待されています。
メタバースの技術を利用した「地方創生」を推進
株式会社あるやうむが、Web3技術を活用して地方創生に取り組む事例を紹介するメディア『地方創生Web3研究所』を公開しました。地方創生Web3研究所では、メタバースのほかにもNFTやDAOを利用した事例も紹介するプラットフォームもあります。
今後、さらに地方創生Web3研究所も更新されて内容が充実していくことでしょう。
まとめ
メタバースを上手く活用することで、地域活性化や発展が期待できます。現在実施されている取り組みで成果が上がれば、今後さらに多くの自治体がメタバースでの取り組みを実施するでしょう。
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