【2023年5月】GMOメタバースNEWS（海外）

2023/06/13 2024/09/30

最近では、Metaのメタバース事業撤退の噂が広まるなど、さまざまな側面で注目が集まっているメタバース業界。今回は、2023年5月時点での海外での最新ニュースを紹介していきます。

マーク・ザッカーバーグ氏、Meta社のメタバース撤退について否定

4月27日、Meta社のCEOを務めるマーク・ザッカーバーグ氏が自身のFacebookを更新し、Metaがメタバース事業から撤退するのではないかという憶測を否定しました。

マーク氏の投稿は四半期決算の説明会での発言をまとめたものです。業績が好調であるという点やレイオフの状況、今後の事業方針などについて話しています。レイオフに関しては、2023年に予定している3回の大規模なレイオフのうち、採用部門と技術部門を対象とした2回のレイオフが完了し、5月中には残る1回のレイオフも実施される予定とのことです。

また、投稿の中ではメタバース事業撤退を否定するとともに、AI分野の重要性についても言及。MetaはAIとメタバースという2つの分野は密接に関連しており、現在はこの2つの事業に注力しているということを説明しています。

メタバース事業からの撤退の噂は、ヨーロッパのゲーム関連のニュースサイト「GAMEREACTOR」が4月21日掲載した記事などが発端で、一時は「メタバース」がトレンド入りするなど、大きな注目を集めました。最近では、NTTデータグループのコンサルティングファーム「クニエ」が、国内でのメタバース事業に関する調査を発表し、メタバース事業に取り組んだ事業者のうち9割が事業化に失敗しているとの結果を公表して話題になりました。こういったメタバースに関するネガティブなニュースも流れる中、Meta社の今後の動向に注目が集まっています。

世界のクリエイターのハブとしてのメタバース！ザハ・ハディド・アーキテクツとアーキアジェンダによる〈METROTOPIA〉

世界的に有名な建築設計事務所ザハ・ハディド・アーキテクツ（Zaha Hadid Architects）と、シカゴを拠点とするアーキアジェンダ（ArchAgeda）が、世界のデザインコミュニティの仮想コミュニケーションハブとなることを目的としたメタバース「METROTOPIA」を発表しました。

「METROTOPIA」は、UE5によって構築されたメタバース空間で、プラットフォームはテクノロジーパートナーでもある「Mytaverse」を利用しています。デザインしたオブジェクトを忠実に再現できるほか、コミュニケーションのリアルさを追求して空間音響を備えているとのことです。ゲームに関連したメタバースが多く登場するなか、METROTOPIAはデザインに関するあらゆる分野のハブとしての役割を果たす、クリエイターのためのメタバースを目指しています。

なお、2023年5月18日に開催されたバーチャル・ヴェネツィア建築ビエンナーレのオープニングイベント「ナレッジ・トランスファー（Knowledge Transfer）」の開始に合わせてサービスが始動し、今年末に開催されるシカゴ建築ビエンナーレへの参加も予定しています。

独BMW、米NVIDIAの「Omniverse」を用いて新工場でバーチャル生産を開始

ドイツのBMW社は、アメリカの半導体メーカー大手NVIDIA社が提供しているサービス「NVIDIA Omniverse Enterprise」を使用して、新工場でのバーチャル生産を開始したと発表しました。

「NVIDIA Omniverse Enterprise」は、仮想空間のための3D開発プラットフォームで、NVIDIA社が誇るGPU、「NVIDIA RTX GPU」を使用することで高精細なシミュレーション・XR機能を実現しています。また、デザイナーがリアルタイムに共同編集できるコラボレーション環境を提供しており、離れた場所での共同作業やさまざまな端末からのアクセスにも対応しています。

BMW社は、次世代EVモデル「Neue Klasse」を生産するハンガリー・デブレツェンの新工場を2025年に稼働予定で、今回は新工場の稼働準備の一環としてNVIDIA Omniverse Enterpriseが採用されました。「NVIDIA Omniverse Enterprise」を活用してバーチャル上で工場の設計を行い、工場のレイアウトや物流システムなどの最適化を図っているとのことです。なお、同社は「NVIDIA Omniverse Enterprise」の利用をさらに広げていく予定で、今後はOmniverseが世界中のBMWの製品ネットワークに拡張される見込みとなっています。

まとめ

ゲームの分野での活用・普及が見られているメタバースですが、今回の海外のニュースからもわかるように、最近ではものづくりや芸術など、幅広い分野に利用が広がっています。今後のMeta社の動向など、さらに注目が必要です。

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