【2023年8月】GMOメタバースNEWS（海外）

メタバース関連の技術の発展が進む一方で、世界各国ではメタバースに関する法規制についての議論も進み始めています。今回は、2023年8月の注目すべきニュースを3つ紹介していきます。

MetaがVR/MRヘッドセットの2種類のプロトタイプ「ButterScotch Varifocal」「Flamera」を発表

2023年8月1日、Meta社はVR/MRヘッドセットのプロトタイプ2種類を発表しました。

1つ目の製品は、「ButterScotch Varifocal」と呼ばれるもので、これは2022年にMetaが発表した「ButterScotch（バタースコッチ）」に、「Varifocal（バリフォーカル）」と呼ばれる技術を組み合わせたものです。「ButterScotch」は、視野角がQuest2の半分程度になるかわりに視力1.0程度の見え方になるという技術を採用したプロトタイプです。また、従来のVRが抱えていたのが、遠くにあるものは鮮明に見えても近くの物体にピントが合わせられないという問題。これを解消するために開発されたのが、「可変焦点（バリフォーカル）」です。アイトラッキングを行ってユーザーの視線の動きを捉え、それにあわせてディスプレイの位置を自動で移動させることで可変焦点を実現しています。この2つの技術を組み合わさったことで、「ButterScotch Varifocal」では既存のVRヘッドセットよりもVRに描画される映像の見えやすさが格段に向上しているとのことです。

2つ目のプロトタイプ「Flamera」は、より高いクオリティのMR体験を実現するために開発されたものです。ヘッドセット前面に多数のライトフィールドカメラと呼ばれるカメラを搭載しており、レンズとセンサーの間にしぼりの層が設けられているのが特徴です。これによって必要な光のみが届く仕組みを実現しており、ヘッドセットを装着した状態で現実世界の様子を見られる「パススルー機能」を高品質・高解像度で使えるようになっているとのことです。

なお、この2つのプロトタイプについては、現地時間8月6日から10日の間開催されたアメリカの展示会「SIGGRAPH 2023」にも出展されました。Meta社の公式ホームページによれば、この2つはあくまでプロトタイプで、これらの機能が搭載された製品の販売予定は今のところないとのことです。

アラブ首長国連邦（UAE）、メタバースに関する法規制のための国際会議を開催

2023年8月9日、アラブ首長国連邦（UAE）の検索当局が、仮想世界の犯罪に対する法的枠組みなど、メタバースを始めとした新興技術の課題について議論する国際的な会議を開催しました。この会議は、メタバースの他にも、AIやサイバーセキュリティ、ブロックチェーン技術などに関する法的規制について、それぞれの専門家が出席して議論される世界最大規模の会議とのことです。

この会議のねらいは、仮想世界の犯罪に対する法的枠組みを整備することでメタバース産業のさらなる発展に貢献し、UAEがメタバースなどの新興技術においてリーダーシップを発揮して、競争力を高めるという点にあると考えられています。

また、会議に参加したUAE検事総長のDr.Hamad Saif Al Shamsi参事官は、「このサミットは、グローバルな視野を持つUAE検察のイニシアティブのひとつであり、この分野のガバナンス分野における経験と成功事例を交換し、データ保護、プライバシー、サイバーセキュリティのリスク、政府、民間機関、国際機関の関係者の役割と責任に関連する法規制を策定することを目的としています」と話しました。

中国政府、社会信用システムをメタバースに導入することを検討か

アメリカのニュースメディア「POLITICO」の報道によれば、中国政府がメタバース規制の一環として、「社会的信用システム」に似た制度をメタバース空間に適用するという案が中国政府に提出されたとのことです。この提案は、国営の通信事業者である「China Mobile」が起草したもので、メタバース空間の全ユーザーを対象に、「デジタルIDシステム」の導入を提案しています。同提案では、ユーザー一人ひとりの職業やその他の属性などの個人データを恒久的に保管し、「仮想世界の秩序と安全を保つため」に法的執行機関にこのデータを共有することなどが記されています。仮にメタバース空間で悪い噂を広め、混乱を引き起こすようなユーザーがいれば、このデジタルIDシステムでユーザーを特定し、罰することができるとのことです。

なお、中国政府は2014年に「社会的信用システム」と呼ばれる、市民の信頼性をさまざまな観点から点数化する仕組みを提案しました。この仕組みは、政府機関や地方当局の間で徐々に採用されており、採点によって悪質とみなされた人は公共サービスのブラックリストに載ってしまうおそれがあります。中国政府が2022年11月に発表した文書には、このシステムを最終的に全国規模で展開する予定であるという旨が詳細に記載されているとのことです。

まとめ

メタバースの活用がさまざまな分野に広がる一方で、法規制の動きも進んでいます。現実世界の法規制をメタバース空間でどこまで適用すべきかなど、法規制のための議論は今後も必要といえるでしょう。

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