【2023年10月】GMO NFT NEWS
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シェア2023年9月には、東京ゲームショウやF1日本グランプリなど、大きなイベントが日本各地で開催され、NFTに関するさまざまなニュースが飛び交いました。本記事では、2023年9月の最新NFTニュースを紹介します。
KONAMI、TGS2023にてNFTマーケットプレイス「Resella（リセラ）」を発表
2023年9月21日、コナミデジタルエンタテインメントは東京ゲームショウ2023にて、NFTマーケットプレイス「Resella（リセラ）」を発表しました。リセラはゲーム内アイテムやキャラクターのNFTを売買できるNFTマーケットプレイスで、ガス代や暗号資産のウォレット準備などが不要となっているのが特徴です。利用者は日本円でNFTを購入することができ、また不要になったNFTを日本円で出品することも可能となっています。
リセラは、東京ゲームショウ2023で同時に発表されたWeb3プロジェクト「PROJECT ZIRCON」にあわせてサービス開始を予定しています。PROJECT ZIRCONは、KONAMI初となるWeb3プロジェクトで、ある惑星を舞台に、ブロックチェーン技術を活用して新しい世界を創り上げる体験ができるとのことです。
ホンダ、特別な限定記念NFT「Honda KEY NFT」をF1日本グランプリなどで配布
ホンダは、Animoca Brands Japan、Gryfyn、GET Protocolとコラボレーションし、「Honda KEY NFT」と呼ばれる独自のNFTを配布したことを発表しました。
NFTの配布は、2023年9月20日に新宿で開催された「FORMULA 1 Honda ＆ Red Bull Welcome Event in Tokyo」と、鈴鹿サーキットにて開催された2023 F1日本グランプリのHondaブースにて行われました。「FORMULA 1 Honda ＆ Red Bull Welcome Event in Tokyo」では、チケット購入抽選応募者全員にHonda KEY NFTが配布されたほか、イベント参加者には記念NFTが配布されました。また、鈴鹿サーキットにて2023年9月21日から24日まで開催された「2023 F1日本グランプリ」のHondaブースでも、Honda KEY NFTの配布が実施されました。
なお、ホンダは今回配布されたNFTを持っている人を対象とした特別な体験ができるイベントなどを今後開催予定とのことです。
山形県西川町 公園の命名権をオークションで販売、130万円で落札される
山形県西川町は、同町の水沢にある町営の公園「水沢名水公園」の命名権のNFTをオークション販売し、130万円で落札されたことを発表しました。同町によれば、自治体が管理する施設の命名権をNFTで販売するのは、全国初の試みとのことです。
今回の取り組みは、デジタル技術を活用した新たな財源確保の試みであり、東京の旅行会社からの提案を受けて命名権を出品することを決めたといいます。オークションは2023年9月1日から9月10日までの間行われ、入札開始価格は1000円から始まりました。オークションでは15人が入札し、最終的には県外に住む男性が130万円で落札したとのことです。2023年の年内には、落札した男性が命名した新たな名称の看板が設置される予定となっています。
なお、同町は1000人分ものデジタル住民票をNFTで発行するなど、積極的にデジタル技術を活用した取り組みを行っていることでも知られています。
JR九州、佐賀駅の「駅名標NFT」を佐賀駅などで無料配布、10駅すべての駅名標NFTを集めた人にはスペシャルNFTの配布も
JR九州は、2023年9月12日より佐賀駅の「駅名標NFT」の無料配布を開始しました。これは現地を訪れた記念や証明になるNFTで、佐賀駅だけでなく、博多駅、香椎駅、黒崎駅、小倉駅、長崎駅、熊本駅、大分駅、宮崎駅、鹿児島中央駅の10駅で配布されました。NFTの入手にアプリは不要で、ブラウザからアクセスできるようになっています。佐賀駅には受け取り用のQRコードが改札口近くに設置され、県鳥のカササギや佐賀駅の駅番号「JH08」が描かれた駅名標を受け取ることができます。10駅それぞれにある駅名標NFTをすべて集めた人には、今後スペシャルNFTが進呈される予定とのことです。NFTの無料配布は2023年10月31日までを予定しています。
JR九州は、2023年5月から「JR九州NFT」プロジェクトを開始しています。その第一弾として、博多駅から佐賀駅を経由し、長崎駅まで運行する特急「かもめ」の歴代車両のNFTを2023年7月から販売していました。
まとめ
KONAMIが新たなNFTマーケットプレイスを発表し、ゲーム界隈でのNFTに関する注目が再度高まっています。また、施設の命名権をNFTとして販売するなど、自治体でもNFT活用が進んでいるようです。
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