【2023年7月】GMO NFT 関連NEWS
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シェアNFTとは「Non-Fungible Token」の略で、非代替性トークンという意味の言葉です。
デジタルデータに唯一性を付与し、価値を見出すことができるようになった画期的な技術で、日本でも様々なシーンで活用され始めています。
そこで今回は、2023年7月のNFTに関する国内ニュースをご紹介します。
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JALが各都道府県をモチーフにした「TODOFUKEN NFT」を発行
JAL(日本航空株式会社)は、2023年7月29日に各都道府県をモチーフにした「JAL TODOFUKEN NFT コレクション」を、 LINEのNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」にて発行しました。JALは、2023年2月にもKOKYO NFTというものを発行しており、NFTの活用には積極的な姿勢を見せていました。
新たに発行された「JAL TODOFUKEN NFT コレクション」には、JALが持つ「機内でのお客さまとのつながりを大切にしたい」というコンセプトをもとに、オンライン上でもお客様とつながりたいという想いが込められています。
第一弾では北海道、東京、大阪、福岡、沖縄の全5都市を、各350個限定でNFTとして発売します。さらに、2023年8月31日までに5都市すべてのNFTを購入した方にはコンプリート特典として、スペシャルNFTが発行されるという仕組みです。
今後、さらに他の都市のNFTも販売される予定です。注目度が高く、47都道府県のコンプリートを目指す人も現れるかもしれません。
愛媛県今治市でふるさと納税の返礼品にLLACとのコラボNFTを利用
愛媛県今治市では、国内最大級のNFTプロジェクトLive Like A Catを推進する株式会社あるやうむとコラボしたふるさと納税の返礼品、「LLACふるさと招き～今治～」の受付を2023年7月2日から開始。222個の販売が予定されていましたが、即日で完売しました。
LLAC(国内最大級のNFTプロジェクトLive Like A Ca)は、「猫のように生きる」をコンセプトにした国産ジェネラティブNFTプロジェクトです。フリーランスの学校が母体であり、「それぞれが、自分の心地よい生き方を探し、自分らしく生きること」をテーマに株式会社むらかみかいぞくが運営しています。
そんなLLACと愛媛県今治市がコラボした「LLACふるさと招き～今治～」は、NFTと今治タオルがセットです。今治タオルは、今治市が誇る言わずと知れた特産品で、世界中の人が愛用しています。
また、NFTはLLACのリードデザイナー・猫森うむ子氏が描き下ろしており、デザインには「村上水軍」をイメージした船に乗る猫が登場します。さらに、大山祇神社の鳥居をイメージしたモチーフが描かれているなど、今治市に関するNFTであることから魅力のPRが期待されています。
HEXA、記事の続きを読む権利をNFT販売する機能を追加
日本最大級のNFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」は、2023年8月21日に記事の続きを読む権利をNFT化して販売できる機能を追加することを発表しました。
このNFTは、購入することでNFT保有者限定部分を読めるというものです。そもそもHEXAは、6ブログの記事コンテンツが「誰でも閲覧できる公開部分」と、「閲覧権NFTを保有しているユーザーのみが閲覧できる部分」に分かれています。
NFTを購入することで、保有者のみが閲覧できるページも見られるようになるのです。
もちろん、閲覧権NFTは転売も可能です。読み終わったらあとは転売してしまえば、NFTを無駄にすることがありません。また、運営者側もNFTが転売できることでより多くの人に限定ページを閲覧してもらうことができたり、閲覧したユーザーがSNSなどで発信することで広告効果が得られるというメリットもあります。
ただし、ライターとして閲覧権NFTの発行をする機能は誰でも使えるわけではなく、招待制で追加されます。招待枠は定期的に配布され、招待枠を得たユーザーのみがNFTの発行権を獲得できます。
経済産業省がNFTに関する報告書を公表
経済産業省は、IP FORWARD株式会社と株式会社JPNFTに委託した経済産業省委託事業「令和4年度コンテンツ海外展開促進事業（NFTマーケットプレイスにおける正規版コンテンツ流通促進に係る調査事業）」に関する報告書を公表しました。これは、「NFT市場の概況及び無許諾NFTの実態の把握」「一般的な本人性確認制度（KYC）・各マーケットプレイスが採用する正規NFT認証フロー」「IP登録制度」をもとに一定の認証方式案を提示し、これをベースに各種仕組みを研究及び整理したものです。
IPホルダ、関係事業者の協力、株式会社JPNFTの運営する「jpnft」のシステムでの実証実験により、報告書が作成されました。
報告書を閲覧することで、NFTの正規品認証の現状がわかるでしょう。経済産業省のホームページに掲載されているため、閲覧してみてはいかがですか。
まとめ
2023年7月も、国内で様々なNFTに関するプロジェクトの実施や発表が行われました。
オンライン化が進む中、デジタルデータに新たな可能性を生み出したNFTは今後さらに多種多様なシーンで活用されることが予想されます。
海外のニュースはもちろん、国内のNFT関連のニュースも注視しましょう。
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