企業のNFT活用事例｜販売・契約においてみられる可能性の広がりや効果

2023/04/11 2024/09/30

デジタルデータの複製を阻止する技術でもあるNFT。今回は企業のNFT活用事例について、NFTの概要やマーケティングにおける活用の可能性も解説します。

NFTとは何か　

NFTとは「Non-Fungible Token」の略称で、デジタルデータにおける複製を阻止するためのブロックチェーン技術のことです。ブロックチェーンとは、暗号技術を使って取引履歴を記録する技術です。1本の鎖のように繋ぐことから「ブロックチェーン」と呼ばれています。

NFTを活用することで、NFT著作権や所有権の証明になります。そのため、デジタルデータの偽物や盗作が判明するのです。

これまで、デジタルデータは著作権や所有権を明確にすることができませんでした。しかし、NFTができたことでデジタルデータも著作権や所有権を得られるようになりました。

アートやゲーム業界で使われるようになり、昨今ではビジネスにおける活用が注目されています。

マーケティングにおけるNFT活用の可能性

近年、NFTはビジネスでも活用されています。特に、マーケティングにNFTを活用することで様々な可能性があると期待されています。

マーケティングにおけるNFT活用の可能性としては、以下が挙げられます。

①真正性の保証

②消費者行動の追跡

③資産として売り出すことによる収益

④株式のデジタル化

このように、NFTの使い方や提供の仕方でさまざまな可能性があります。

企業におけるNFT活用の事例6つ

NFTはビジネスシーンでも活用されていますが、ここからは実際にNFTを活用した企業とその事例を6つご紹介します。

ナッジ株式会社｜有名選手のサインや写真アイテムをプレゼント　

未来の金融体験を創り出すFintech企業であり、クレジットカード会社のナッジ株式会社では、2022年5月5日にカードを利用することでアスリートのNFTアイテムがもらえるキャンペーンを実施しました。このキャンペーンは、利用額に応じて有名選手の直筆サインや、限定写真などのNFTアイテムが獲得できるというものです。

クレジットカード自体は、クレジットカードを利用してもらうことで支払額の一部が提携先のスポーツチームや、アスリートに還元されます。そのため、利用額に応じてNFTのアイテムがもらえるだけではなく、ユーザーは間接的に好きなチームを応援できるのです。

Forbes JAPAN｜広告を表示しない権利を販売　

アメリカで経済誌を発行しているForbes JAPAN(フォーブスジャパン)では、広告を表示しないというデジタル紙面上の権利をNFTを活用して販売しました。これまでも会員登録をすることで記事を読むことができていましたが、NFTを活用したことで他者への譲渡や販売が可能になりました。

会員権のNFTが大手企業で導入されたことは大きな注目を集め、今後さらに多くの企業が導入することが予想されます。

VARBARIAN｜リアルとメタバースで着られるファッションアイテムを販売　

メタバースやNFTを中心に展開しているVARBARIAN(バーバリアン)では、渋谷MODI本館店にてリアルとメタバースで着られるファッションアイテムの販売を開始しました。これは、発売されるアイテム全てに「購入証明NFT」と「メタバースで着れるNFT」が付属しており、NFTを購入することで現実世界とメタバースの世界両方で着用できるファッションアイテムを入手できるというものです。現実世界で着られるファッションアイテムは、後日郵送されます。

株式会社UniCASK｜ウィスキー樽を小口化　

日本企業の株式会社UniCaskは、世界で初めて蒸留酒の樽をNFT化して管理及び取引することを可能にしました。これは、熟成の管理や取引を一般の顧客に提供できるようにと開発されたものです。

ウィスキー樽を小口化することで、世界中から収集・取引ができるようになり、将来瓶詰めされたものと交換できます。第一弾である2011年12月15日正午に販売されたものは、販売開始後9分で完売するほど人気を集めました。

マーチャント・バンカーズ株式会社｜山中湖山荘の戸籍謄本を販売　

不動産投資を中心に、ブロックチェーン領域にも踏み込むマーチャント・バンカーズ株式会社では、山中湖山荘の戸籍謄本を販売しました。海外の不動産投資は、現地に見に行ったり手続きが複雑であることからハードルが高いという課題がありました。しかし、NFT化によって手続きの簡略化に成功し、海外からでも安心して契約できるようになったのです。

LINE株式会社｜デジタル景品を提供　

スマホのトークアプリでも知られているLINE株式会社では、キャンペーンでNFT化されたトレーディングカードを提供しました。このキャンペーンは、LINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」を基礎としてデジタル景品を販売するというものです。

NFTを活用したことで、企業同士のコラボレーション企画で、オリジナル性の高い景品を提供できるようになりました。

まとめ

デジタルデータの複製を防止するブロックチェーン技術であるNFT。最近では、アートやゲーム業界だけではなくビジネスシーンでも活用され始めています。今後も世界中でNFTを活用したビジネスが展開されることが予想されており、今後も要注目です。

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