【最新】2024年の日本の広告費は7.6兆円超え！インターネット広告の躍進と懸念材料

2025/03/06 2025/03/03

2024年の日本の広告市場はインターネット広告の成長が市場を牽引し、過去最高の7兆6,730億円に達し、前年比104.9%増を記録しました。本記事では、広告費の動向を概観し、インターネット広告の成長要因や課題について詳しく解説します。

1 日本の総広告費は3年連続過去最高
2 インターネット広告は2桁成長
3 マスコミ四媒体広告費が3年ぶりに前年を上回る
4 プロモーションメディア広告費が2年連続成長
5 インターネット広告成長の背景：動画広告
6 インターネット広告の今後
7 まとめ

日本の総広告費は3年連続過去最高

引用：株式会社電通「2024年日本の広告費日本の総広告費の推移」より

2024年の総広告費は、7兆6,730億円に達し、2021年から4年連続で成長し、3年連続で過去最高を更新しました。この成長には全体の47.6%を占めるインターネット広告費が大きく起因しています。

インターネット広告は2桁成長

インターネット広告費は3兆6,517億円（前年比109.6%）となり、前年より3,187億円増加しました。2021年にマスコミ4媒体広告費を上回ってから堅調な成長を続けています。2024年度は動画広告が伸びた1年となりました。詳細は後半で解説します。

マスコミ四媒体広告費が3年ぶりに前年を上回る

2024年のマスコミ四媒体広告費は2兆3,363億円（前年比100.9%）となり、3年ぶりに前年を上回りました。テレビ業界ではスポーツ中継や大型イベント特需が影響し、ラジオはポッドキャスト市場の拡大と連動した広告需要の増加が見られました。雑誌はデジタルとの連携が進み、オンライン広告とのシナジーが生まれています。一方で新聞は引き続き減少傾向ですが、一部の全国紙では電子版を活用した広告モデルへの転換が進んでいます。

媒体	説明
テレビ	映像と音声を活用したマス広告の代表。視聴者層に応じたCM展開が可能。
ラジオ	地域密着型の情報発信が強み。通勤・通学時間帯のリスナーをターゲットにしやすい。
新聞	信頼性の高い情報源としての役割を持つ。読者層に応じた広告出稿が可能。
雑誌	特定の読者層に特化したメディア。ファッション、ライフスタイル、ビジネスなど多様なジャンルがある。

プロモーションメディア広告費が2年連続成長

プロモーションメディア広告費は1兆6,850億円（前年比101.0%）で、前年に続き増加しました。プロモーションメディア広告費の増加には、リアルな消費体験の復活と、デジタルとの連携強化 が影響しています。

屋外広告のデジタル化：DOOH(Digital Out Of Home)の普及
交通広告の活況：コロナ禍で減少した通勤・観光需要の復活
イベント・展示の活況：リアルイベントや展示会の復活

媒体	説明
屋外広告	ビルの壁面や看板、デジタルサイネージなどを活用した広告。広範囲に認知を広げる効果がある。
交通広告	電車やバス、駅構内などの公共交通機関を活用した広告。通勤・通学者に訴求しやすい。
折込	新聞やチラシを折り込んで配布する広告手法。地域密着型のプロモーションに適している。
DM	ダイレクトメール（DM）を活用した広告手法。ターゲットに直接届けることができ、高い開封率が期待できる。
フリーペーパー	無料で配布される情報誌を活用した広告。地域や特定ジャンルの読者にアプローチしやすい。
POP広告	店頭や販売促進の場面で使用される広告。購買意欲を高めるためのツールとして活用される。
イベント・展示・映像広告	展示会やイベントで活用される広告。来場者に対して直接プロモーションが可能。映像広告も含まれる。

インターネット広告成長の背景：動画広告

インターネット広告の成長を支える大きな要因の一つが 動画広告 です。動画コンテンツの消費量が急増し、視聴者の可処分時間の多くが動画視聴に割かれる中、企業も広告予算を動画広告にシフトさせています。特に、 SNS上の縦型動画広告 や コネクテッドTV広告 が注目を集めており、今後の広告市場を牽引する可能性が高い分野といえます。

SNS上の縦型動画広告：スマホ時代の主流フォーマットに

近年、TikTok、YouTubeショート、Instagramリール など、スマホ特化型の 縦型動画 が急速に普及しています。この形式の広告が人気を集める背景には、次のような要因があります。

アルゴリズムによる拡散
TikTokやYouTubeショートのアルゴリズムは、エンゲージメントの高い動画を優先して配信するため、広告もオーガニックな拡散を狙える。
スマホ視聴の最適化
90%以上のユーザーがスマホで動画を視聴しており、縦型動画はスクロール操作なしでシームレスに視聴できる。
短尺コンテンツの浸透
TikTokのように 短時間で強いインパクトを与える動画 が求められ、広告も短尺化が進んでいる。

企業にとっては、従来のテレビCMより 少額の予算で広告を配信し、ターゲット層に効率的にリーチできる というメリットが大きく、広告費の投入が増加しています。特に ECやアプリサービス などの業界では、縦型動画広告の効果が顕著に表れています。

コネクテッドTV（CTV）広告：テレビとデジタルの融合が加速

コネクテッドTV（Connected TV: CTV） とは、インターネットに接続されたテレビ受像機のことで、NetflixやAmazonプライム、YouTube、TVerなどの動画配信サービス（OTTサービス）を視聴するデバイスです。近年、 CTV広告市場は急成長 しており、従来のテレビ広告と比較して次のようなメリットを持っています。

ターゲティングの精度向上: CTV広告は ユーザーの視聴履歴や行動データをもとに広告を配信 できるため、従来のテレビCMのような「一斉配信型広告」より効果的。
スキップ率の低さ: YouTubeのスキップ可能な広告と異なり、CTV広告はスキップできない場合が多く、最後まで視聴されやすい。
ブランド認知の向上: 大画面で高品質な映像を提供できるため、従来のテレビCMと同様にブランドイメージを強く訴求 できる。

さらに、NetflixやAmazon Prime Videoなどの定額制ストリーミングサービス（SVOD） も広告付きプランを導入し始めており、今後ますます動画広告の選択肢が広がる ことが予想されます。

企業の広告戦略において、SNSの縦型動画とCTV広告を組み合わせた動画広告の活用が、今後のトレンドとなる可能性 があります。広告主は、ターゲットに応じたプラットフォームの使い分け を検討することが求められるでしょう。

インターネット広告の今後

今後の広告市場の方向性としては、AIクリエイティブの活用、コンテンツと広告の融合（ネイティブ広告やインフルエンサーマーケティングの拡大）、データドリブン広告の進化 などが注目されています。

その反面、以下のような課題や懸念がある媒体でもあります。

広告の信頼性の問題：フェイクニュースや過剰なターゲティング広告が問題視され、規制が進む可能性がある
クッキー規制の影響：Googleのサードパーティークッキー廃止により、ターゲティング広告の精度が低下する可能性

まとめ

2024年の日本の広告費は 7兆6,730億円（前年比104.9%） となり、3年連続で過去最高を更新。特に インターネット広告（市場の47.6%）が成長を牽引 し、動画広告（縦型動画・CTV広告）の拡大が顕著でした。一方、クッキー規制や広告信頼性の問題 も課題となり、今後は AI活用やネイティブ広告の進化 が市場を左右すると考えられます。